誤植情報更新致しました（2019年度版復元問題集　SA実務編ほか）

平素より日本公法出版書籍をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

2019年度版復元問題集　SA実務編
■p.361　生活安全　№４⑷解説

以下のとおり差し替えます。
「妥当。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪（同法３条、11条）や不正取得罪（同法４条、12条１号）など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが（同法14条）、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止（いわゆるフィッシング行為の禁止、同法７条、12条４号）はこれに含まれていない。しかし、枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される（刑法１条１項、８条）。」

公研2017年10月号「平成29年度巡査部長二次試験の復元と解説(SA実務)」
■p.42　№27⑷解説

以下のとおり差し替えます。
「妥当。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪（同法３条、11条）や不正取得罪（同法４条、12条１号）など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが（同法14条）、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止（いわゆるフィッシング行為の禁止、同法７条、12条４号）はこれに含まれていない。しかし、枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される（刑法１条１項、８条）。」